今週の指標 No.815 目次   前へ   次へ 2007年7月02日

沖縄県への転入者及び転出者数の変化について

<ポイント>

  1. 人口移動の状況を長期にわたってみると、1996年以降地方圏の流出超と三大都市圏の流入超が拡大している(図1)。一方で沖縄県は地方圏にありながら、異なる動きを示しており、転居ブーム等の影響もあって1998年以降転入超が続いていた。2006年になって、沖縄県は転出超に転じている。以下では、この要因を分析する。
  2. 沖縄県の転入者及び転出者を比較してみると(図2)、2004年以降、転入者の動きに変化はあまりみられないが、県外への転出者が増加している。
  3. 沖縄県への転入者及び転出者は主に東京都、神奈川県といった南関東地区、愛知県、大阪府、福岡県との移動が約半分を占めている(図3、4)。
  4. 2002年と2006年を比較すると、大きな特徴として愛知県への転出者のシェアが4.1%ポイントも増加している。その背景には、愛知県の経済情勢の活況化に伴い、沖縄県からの愛知県へ労働移動が起こっていると考えられる。沖縄県から愛知県への一般求職者の常用就職件数は2002年と2005年にかけて約5倍増加しており、ヒアリングによると、2006年にはさらに増加しているとのことである。こうした動きは、地域の雇用状況を調整する一助になると期待される。
     参考:完全失業率2007年1-3月 沖縄県 7.6% 愛知県 3.2%
         有効求人倍率2007年4月 沖縄県 0.43倍 愛知県2.01倍

【図1】地域別にみた転入超過数の比較
【図2】沖縄県の転入・転出者数
   (2006年6月〜8月)
【図3】沖縄県への転入者数(内訳) 【図4】沖縄県から他都道府県への転出者数(内訳)
(備考)
・図1〜4 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告年報より作成。
・文中については、沖縄労働局ヒアリング、総務省 労働力調査、厚生労働省 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)より作成。
・三大都市圏は、南関東地域の埼玉、千葉、東京、神奈川、東海地域の静岡、 岐阜、愛知、三重、近畿地域の滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山を示す。

担当:参事官(経済財政分析-地域担当)付 松本 峰子 直通:03-3581-0818

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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