今週の指標 No.806 目次   前へ   次へ 2007年5月28日

GDPデフレーターのマイナス幅は5四半期連続で縮小

<ポイント>

  1. 2007年1−3月期のGDPデフレーター(前年同期比)の動きをみると、下落幅が5四半期連続で縮小した。これを寄与度別にみると、消費デフレーターが下落寄与度を拡大した一方で、設備投資デフレーターや輸出デフレータの上昇寄与度が拡大し、輸入デフレーターの下落寄与度が縮小したことから、全体としてはGDPデフレーターの下落幅が縮小した(図1)。
  2. 輸出デフレーターの上昇寄与度が拡大した要因を調べるため、輸出デフレーター作成のもととなる輸出物価指数(日本銀行)の推移を寄与度別にみると、輸送用機器、一般機器、化学の上昇寄与度が拡大している(図2)。
  3. 輸入デフレーターの下落寄与度が縮小した要因を調べるため、輸入デフレーター作成のもととなる輸入物価指数(日本銀行)の推移を寄与度別にみると、石油・石炭・天然ガスの寄与度が3年ぶりにマイナスとなった(図3)。この背景には、2007年1月以降、原油価格がおおむね前年同期に比べ低い水準で推移したことがある。
  4. 設備投資デフレーターの上昇寄与度が拡大した背景をみるために、企業物価指数(日本銀行)のなかの資本財の指数の推移を寄与度別にみたものが図4である。これをみると、短期では設備投資デフレーターと企業物価指数(資本財)の動きに異なるところもみられるが、総じてみれば最近の設備投資デフレーターの上昇傾向の背景には、非鉄金属、一般機器の価格上昇等が寄与している。
  5. 2007年1−3月期1次QEを踏まえたGDPギャップの動向をみると、改善傾向にある。ただし、その水準については、供給の定義や推計方法によって異なることから符号を含め幅をもってみる必要がある(図5)。

GDPデフレーターの推移と寄与度
輸出物価指数の推移と寄与度
輸入物価指数の推移と寄与度
企業物価指数(資本財)の推移と寄与度
GDPギャップの推移

担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 大内 泰弘 直通:03-3581-5854

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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