今週の指標 No.788 目次   前へ   次へ 2007年2月19日

石油製品価格下落の影響

<ポイント>

  1. 06年秋以降、石油製品価格が下落し始めている。06年8月をピークに、ガソリンは7.7%、灯油は10.9%下落した(図1)。これらが家計支出と乗用車購入に与えた影響を地域別に調べてみたい。
  2. まず、各地域の家計からみたガソリン価格と灯油価格の変化率の推移をみると、暖冬の影響もいくらか寄与していると思われるが、いずれの地域においても軒並み減少している(図2)。
  3. 次に、乗用車の新規登録・届出台数をみると、06年7-9月期では、沖縄を除く全地域で前年を下回っていたのが、同10-12月期では、東北、北関東、東海、北陸、九州の5地域で前年を上回った。また普通乗用車が増加に寄与する地域も多くみられた(図3)。その結果、全国で普通乗用車が増加に寄与することとなり、これは6四半期ぶりのことである。
  4. 最近の景気ウォッチャー調査結果(06年12月、07年1月調査)をみると、「原油価格の低下及び暖房用灯油の在庫増により石油製品の価格が下落し、需要が増大することが見込まれる(ガソリンスタンド)」や、「原油、ガソリンの価格が少し下がったことにより、客に安心感が出ている(乗用車販売店)」といったコメントが寄せられている。このように、石油製品価格下落は家計動向にプラス要因となっていることがうかがえる。

【図1】下落傾向の石油製品価格 【図2】家計からみたガソリン・灯油価格の変化率
【図3】乗用車新規登録・届出台数   (前年同期比増減率 車種別 寄与度) 【表4】景気ウォッチャー調査における関連コメント
(備考)

担当:参事官(経済財政分析-地域担当)付 井戸 孝明  直通:03-3581-0818

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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