今週の指標 No.787 目次   前へ   次へ 2007年2月19日

CPI押上げの背景には円安要因も

<ポイント>

  1.  このところ、石油製品、その他特殊要因除くCPIの一般商品(耐久消費財除く)(注)は緩やかな上昇トレンドにある(図1)。
  2.  これを要因分解すると、その他工業製品(サプリメント、指輪等)、一般食料工業製品(ソーセージ、コーヒー豆等)などが押上げに寄与していることが分かる(図2)。この背景として、CPIのこれらの財と比較的カバレッジが類似している企業物価の最終消費財をみると、2005年秋頃から繊維製品、その他工業製品、化学関連などが押上げに寄与してきている(図3)。
  3.  一方、これを国内品と輸入品(契約通貨ベースと為替要因)に分けてみると、素材や食材価格の上昇を反映して、国内品や契約通貨ベースの輸入品が緩やかな下落幅縮小及び上昇トレンドにあるだけでなく、2005年秋頃から120円弱前後の円安水準で推移していることから(図4)、為替要因も最終消費財の押上げに寄与しており(図5)、CPIも円安の影響を受けているものと思われる。

【図1】石油製品、その他特殊要因除くCPIの推移
【図2】CPI一般商品(石油製品、その他特殊要因、耐久消費財除く)の推移
【図3】類別の企業物価最終消費財(特殊要因、電気製品除く)
【図4】為替レートの推移
【図5】国内品、輸入品別の企業物価最終財(特殊要因、電気製品除く)
(注)、(備考)

担当:参事官(経済財政分析−総括担当)

   井上 崇  直通:03-3581-9516

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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