今週の指標 No.768 目次   前へ   次へ 2006年11月20日

GDPデフレーターのマイナス幅は3四半期連続で縮小

<ポイント>

  1. 2006年7−9月期のGDPデフレーター(前年同期比)の動きをみると、下落幅が3四半期連続で縮小した。その背景としては、輸出デフレーターの上昇幅の拡大や消費デフレーターの下落幅の縮小等が挙げられる。(図1)(なお、前回のQEに比べ今回のQEでは最近のGDPデフレーターが下方改定されているが、これは今回のQEからGDPデフレーターに消費者物価指数の基準改定が反映されたためである。)
  2. 輸出デフレーターの上昇幅が拡大した要因を調べるために輸出デフレーター作成のもととなる輸出物価指数(日本銀行)の推移を寄与度別に見ると、原材料価格の上昇が転嫁されている金属や化学等のプラス寄与が拡大している。(図2)
  3. 一方、輸入デフレーターは、2006年1−3月期までGDPデフレーターへのマイナス寄与を拡大してきたが、4−6月期以降はそれ以前に比べると寄与度を縮小している(前掲図1)。その要因を輸入デフレーター作成のもととなる輸入物価指数(日本銀行)からみると、石油・石炭・天然ガスが最大の寄与度を持っているが、4−6月期以降その大きさを縮小している(図3)。これは原油価格の上昇が一服し8月に下落に転じたことによる(図4)。
  4. 物価変動のこの他の背景としてGDPギャップの動向をみると、引き続きゼロ近傍で推移している。ただし、その水準については、供給の定義や推計方法によって異なることから符号を含め幅をもってみる必要がある。(図5)

GDPデフレーターの推移と寄与度
輸出物価指数の推移と寄与度
輸入物価指数の推移と寄与度
原油価格の推移と輸入物価指数
GDPギャップの推移

担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 大内 泰弘 直通:03-3581-5854

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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