今週の指標 No.767 目次   前へ  次へ 2006年11月13日

変化が生じている地域の雇用情勢

<ポイント>

  1. 今回の景気回復局面【02→05年】において、失業率は全地域で低下しており、その変化を要因分解すると、就業者の増加に加え、非労働力人口の増加が失業率低下に寄与した(図1)。
  2. 最近1年間における変化をみると4地域(北海道、北陸、四国、九州)で上昇、5地域で低下している。その要因は地域によって異なるが、【02→05年】の変化と比べて、概ね全地域で非労働力人口の増加要因は小さくなっている(図2)。
  3. 次に就業者について、その増減を要因分解すると、02年から05年にかけては、全地域において主にサービス業がプラスに寄与、製造業、建設業がマイナスに寄与している(図3)。一方最近は、サービス業だけでなく、製造業などがプラスに寄与する地域(東北、北関東、南関東、東海、近畿、中国、四国)がみられるようになっている(図4)。
  4. また、06年3月末の新規学卒者の就職率をみると、高卒・大卒ともに関東、中部、近畿をはじめとして、各地域おしなべて水準は高く(図5、6)、高卒では全体で4年連続で上昇、大卒では6年連続で上昇している。今年度についても、景気ウォッチャー調査(9月)によると「採用内定者数が昨年度に比べて約10%増加している。最終的に3月末の内定者は、本年度を上回ることが予想される(北海道=学校[大学])」といったコメントがみられるなど、新卒者への労働需要の高さが伺える。
  5. 以上最近の動きをみると、新規学卒者の採用が好調であるなど、労働市場への参入が進んでいることに加え、幅広い業種で就業者の増加が期待できることから、今後の推移を引き続き注目していきたい。

図1 完全失業率の変化幅【02年→05年)】 図2 完全失業率の変化幅【05.7-9期→06.7-9期)】
図3 就業者数の増減幅【02年→05年】 図4 就業者数の増減幅【05.7-9期→06.7-9期】
図5 高等学校卒業者の県内外就職率【06年3月末】 図6 大学卒業者の就職率【06年4月1日時点】
備考

担当:参事官(経済財政分析-地域担当)付 井戸 孝明 直通:03-3581-0818

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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