今週の指標 No.762 目次   前へ   次へ 2006年10月16日

非製造業の寄与により05年度を上回る設備投資計画

<ポイント>

  1. 企業の収益改善や需要の増加等を受けて、設備投資は増加している。最近公表された「日銀短観」(9月調査)の設備投資計画によれば、06年度の伸び率は、非製造業の寄与により9月調査時点で比較すると05年度の伸び率を上回っている(図1)。
  2. 06年度の設備投資計画は4年連続の増加が見込まれているが、9月調査時点の計画を過去の実績と比較してみると、05年度並に非製造業の寄与が大きいことが分かる(図2)。業種別の寄与を確認すると、非製造業では05年度に寄与が大きかった不動産に代わり、サービス、運輸等が増加に寄与している(なお、製造業では05年度に牽引していた輸送用機械に代わり03・04年度でも牽引役であった電気機械が増加に寄与している)(図3)。
  3. 6月調査から9月調査への設備投資額の修正状況をみても、非製造業が全産業の上方修正に寄与しており、業種別では、サービス、不動産等が牽引している(製造業では一般機械、窯業・土石製品などが寄与)(図4、図5)。
  4. 6月調査から9月調査へ上方修正しているのは不動産や土地投資のあるサービスが中心であるという点については考慮が必要なものの、景気の長期回復を背景に増加する非製造業の設備投資に支えられ、設備投資計画は9月時点では91年以来の高い伸びであった05年度(実績ベース)を上回っており、今後の動向が注目される。

図1.設備投資計画の修正パターン
図2.設備投資増減率の推移
図3.設備投資増減率の業種別寄与度分解
図4.設備投資額の業種別修正率(6月調査→9月調査)
図5.設備投資額の修正の寄与(6月調査→9月調査)

(備考)
1.日本銀行「短観」(2006年9月調査)により作成。全規模。
2.設備投資は、土地投資を含みソフトウェア投資を含まず。
3.図1の2003年度については、04年3月調査から調査方法が変更されて
いるため、グラフが不連続となっている。
4.図2、図3は05年度までは実績、06年度は06年9月調査時点での計画。
5.図4、図5は、06年度設備投資計画の対前回調査(2006年6月)修正率。

担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付 高橋 通典 直通:03-3581-0806

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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