今週の指標 No.745 目次   前へ   次へ 2006年8月7日

2006年夏季ボーナスは前年比増も業種・規模別ではまだら模様

<ポイント>

  1. 各機関による夏期ボーナスの妥結状況の調査結果(対象が大企業中心の調査)は前年比2〜4%程度の伸びと、昨年ほどの大きな伸び率ではないものの、今年もプラスの伸び率となった。毎月勤労統計調査(速報、中小企業を含む)による6月に実際に支給されたボーナスを含む特別給与でも、前年比1.2%の増加となっている。(図1)(6月に支給される事業所の割合は全体の3割程度であり、今後7月、8月の支給状況を注視する必要はある。)
  2. 産業別の内訳で見ると、各調査とも製造業が着実に伸びている一方で、非製造業では前年と同水準程度の伸びとなっている。(図2、図3)
  3. また、2006年6月の毎月勤労統計調査の特別給与の実績値を事業所規模別にみると、ばらつきが見られ、事業所規模30人以上で増加しているものの、5人〜29人がマイナスとなっている。(図4)
  4. さらに、毎勤の特別給与を一般労働者、パート労働者別に要因を分解すると、例年同様、一般労働者の伸びが全体の伸びに大きく寄与すると同時に、景気回復を背景にとしたこのところのパート比率の低下も全体の伸びに寄与していることがわかる。(図5)

図1 主要機関による夏季ボーナスの伸び率(前年比)
図2 製造業の前年比伸び率(主要機関調査)
図3  非製造業の前年比伸び率(主要機関調査)
図4 事業所規模別の前年比伸び率の実績(毎月勤労統計調査)
図5 特別給与の前年比要因分解(06年6月、毎月勤労統計調査)

担当:三橋 誠 直通:03-3581-9516

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

目次   前へ   次へ