今週の指標 No.740 目次   前へ  次へ 2006年7月18日

株式市場における個人投資家の動向

<ポイント>

  1. 2005年度の株式分布状況調査によると、個人株主数は3,807万人と、10年連続で過去最高を更新した。そこで、近年の個人株主の増加を要因別に見ると、そのほとんどが投資単位引き下げと新規上場による増加であることが分かる。これは、2001年10月施行の改正商法により、単元株制度が導入されたことに伴い、売買単位の引き下げや株式分割が急増し、売買単位当たりの購入金額が下がったことから、個人株主が大幅に増加したためと考えられる(図1)。
  2. 一方、株式保有比率をみると、外国人投資家が保有比率を高めているのに対し、個人投資家は横ばいが続いており、さらに、足元ではやや低下している(図2)。
    (注:外国人とは、外国の法律に基づき設立された法人、外国の政府・地方公共団体及び法人格を有しない団体、並びに居住の内外を問わず日本以外の国籍を有する個人。個人とは、居住の内外を問わず日本国籍の個人及び国内の法人格を有しない団体。)
  3. そこで、資金循環統計の面から家計の株式保有動向をみると、2005年度中、家計の保有する株式・出資金の額は大幅に増えているが、その増加分は継続保有している株式のキャピタルゲインによるもので、純取得(フロー)についてはマイナス(売り越し)となっていることが分かる(図3)。
  4. 因みに、業種別に株式保有比率の増減と株価上昇率(2005年度中)の関係をみると、外国人投資家は株式保有比率と株価上昇率の間に正の相関が認められるのに対し、個人投資家は負の相関がみられる。これは、株価上昇率の高い銘柄・業種ほど、外国人投資家が保有比率を高めている一方、個人投資家は結果的に保有比率を低める傾向にあることを示唆している(図4)。

図1 個人株主数(延べ人数)の増減の要因分析
図2 投資部門別株式保有比率の推移
図3 資金循環統計における家計部門の株式保有動向
図4 業種別株価上昇率と株式保有比率の増減の相関(2005年度中)

担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付 今田 将義 直通:03-3581-5854

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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