今週の指標 No.727 目次   前へ   次へ 2006年6月12日

積極的な地域が多い2006年度の地域別設備投資計画

<ポイント>

    地域経済は総じて回復に向かっている。中でも設備投資はそのけん引役として回復を支えてきたが、これは今後も続くのだろうか。以下で検証する。
  1. 2005年度の設備投資をみると多くの地域で前年度を上回っており、特に製造業が各地域で大きく寄与している(図1)。
  2. そうした中設備過剰感をみると、多くの地域で過剰感が縮小しており、関東、東海、北陸、近畿の4地域では、2005年度に増加した設備投資後も、設備不足感が強くなっている(図2)。
  3. 現時点における2006年度設備投資計画を過去5年間の平均と比較すると、多くの地域で増加が目立つ。北海道、中国、九州では減少幅が拡大しているものの、前年度の大規模な設備投資の反動と考えられ、水準自体は高い(図3)。
  4. 今年に入ってからも継続的に、製造業・非製造業を問わず大型設備投資計画が公表されており(表1)、今後も多くの地域で設備投資へ積極的な姿勢が続く計画となっている。

図1. 05年度の設備投資(実績見込み) 図2. 設備過剰感の解消が進む 図3. 積極的な地域が多い06年度の設備投資計画 -当初設備投資計画(全産業)-
表1. 各地域における大型設備投資
(備考)
図1、3 日本銀行各支店「短観」より作成。北関東は前橋支店管内、南関東は神奈川県。
図2 「短観」より作成。関東は前橋支店管内、四国は松山支店。
表1 各種新聞報道等(06年1月〜)により作成。

担当:参事官(経済財政分析−地域担当)付 柿沼 仁 直通:03-3581-1392

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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