今週の指標 No.726 目次   前へ   次へ 2006年6月12日

公共事業のスリム化

<ポイント>

  1.  公共工事前払金保証統計による公共工事の請負金額の動向をみると、05年度はピークであった95年度の約半分、86年度の水準にまで減少した。公共工事1件あたりの金額も、バブルの影響が残った92年度がピークとなり、足もとでは87年度の水準まで低下した。<図1>
  2.  ここで工事金額の減少要因を工事規模と工事単価の推移でみてみる。建築着工統計で工事費予定額の変動を要因分解してみると、94年度までは建築着工統計単価の増減によって工事費予定額が推移したが、95年度以降は建築着工床面積の減少がより大きく寄与している。<図2>
  3.  このように足もとの工事金額の減少は、主として工事規模の縮小による部分が大きい。ただし、工事単価についても、01年以降、各資材価格は横ばいないし上昇するなかで低下しており、公共事業のコスト構造改革がみられる中で、工事コスト縮減が寄与していることが窺われる。<図3、4、資料>

図1.公共工事請負金額と一件あたり工事金額の推移
図2.建築着工統計における工事費予定額の要因分解
図3.建築着工統計単価と建築資材価格の推移
図4.公共事業コスト縮減の要因
図5.公共事業コスト構造改革の主な取組
備考

担当:参事官(経済財政分析担当)付 中島 敬子 直通:03-3581-9527

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

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