＜ポイント＞

1. 都道府県の場合、「教育部門」（注）が全体の約６割（05年度）を占め（図１）、定員総数の増減に大きく寄与。特に、70年代後半から80年代初頭の増加傾向と00年以降の減少傾向が顕著である（図２）。
2. 「教育部門」職員の約7割である小中学校等義務教育職員数は、児童生徒数によって増減するため、団塊ジュニア層（78年〜81年に小学校入学）の成長に合わせて増加から減少に転じている（図３）。
3. 過去20年間で職員の年齢構成の変化をみると、(1)一般行政職員では、30代から50代へ、(2)小中学校教職員では、20代から40代へと、最多の年齢層がシフトしている（図４）。小中学校教員の場合、団塊世代の大量退職期の4，5年後再び大量退職のピークを迎えることが見込まれる。50代、40代の定年時退職を考慮すると、10年〜20年後までさらなる退職者の増加が見込まれる。
4. 今後、少子化と大量退職が続くと見込まれ、行政サービスの質の確保に留意しつつ、職員の年齢構成の平準化などに配慮した定員管理を行う必要がある。
   
   （注）・・「教育部門」には、県費負担の小中学校等の義務教育関係職員を含んでいる。また、「教育部門」や「警察部門」職員（全職員の４分の３）は、国の法令等に基づく配当基準等により、各都道府県が主体的に職員配置の見直しを行うことが困難と言われている。例えば、公立の小中学校教職員定数は、義務標準法により定数の標準について必要な事項を定めており、その基礎定数は児童生徒数等に基づき都道府県ごとに算定している。