今週の指標 No.700 目次   前へ   次へ 2006年2月20日

デフレ傾向の弱まる企業向けサービス価格

<ポイント>

  1. 企業向けサービス価格の前年比推移をみると、2004年以降、下落幅の縮小が止まっているように見受けられる(図1)。しかし、同指数には国内需給以外の要因で価格が変動する品目が含まれている。具体的には、外航貨物輸送など市況要因として位置づけられる品目(※1)が含まれるほか、パソコン等のリース・レンタル分野では、品質調整による統計技術的な財価格の下落分がサービスの価格に反映されている(※2)。
  2. 国内需給や労働コストをより反映した物価を把握するために上記品目を除去した指数を見ると、足元に至るまで前年比下落幅の縮小傾向が続いている。この動きは、実際の需給環境の改善傾向や、賃金上昇を反映した単位労働コストの下落幅縮小と足並みが揃っていることが確認できる(図2、3)。
  3. 企業向けサービス価格の下落幅縮小傾向は環境面とも整合のとれるものであり、デフレ傾向が着実に弱まりつつあることがうかがえる。

図1 企業向けサービス価格の推移
図2 需給動向と価格
図3 労働コストと価格

担当:宮崎 芳紀 直通:03-3581-9516

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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