今週の指標 No.694 目次   前へ 次へ 2006年1月30日

雇用・所得環境の改善がもたらす個人消費の緩やかな増加

<ポイント>

  1. 景気ウォッチャー調査(家計部門DI、12月)や百貨店売上高をみると近畿をはじめ、ほとんどの地域で前年同月を上回っており(図1,2)、緩やかな景気回復の家計部門への波及がみられるところである。
  2. こうした個人消費の持ち直しの背景には、例年にない寒波の影響も挙げられるが、雇用や所得面の改善も考えられる。
  3. 有効求人倍率(05年10−11月期)をみると、多くの地域で前年(10−12月期)を上回っており。東海をはじめ、北関東、南関東、北陸、中国では1倍を超える水準である(図3)。
  4. 景気ウォッチャー調査(11、12月調査)では、ボーナス関連のコメントが寄せられており、鉄鋼関係、IT関係はボーナスが良いことや、400万円以上の高級車の購買が出てきていること、休日出勤をしながら注文をこなし、ボーナスも増額しているなど、好調さをうかがわせるコメントがみられるようになっている (図4)。

(図1)景気ウォッチャー調査(家計部門DI) (図2)百貨店売上高(05年12月) (図3)有効求人倍率 (図4)ボーナスに関する代表的コメント(現状判断)
(備考)
・秋田県の県内企業の1人当たりのボーナス支給額は8年ぶりに前年実績上回る(5.3%増)。
・山梨県の県内企業の1人当たりのボーナス支給額は1万4,175円増え、3年連続で増加した。
・香川県の県内企業の1人当たりのボーナス支給額は3年連続で増加し、4年ぶりに50万円台となった。
(新聞情報より作成。秋田県調べ、山梨県調べ、百十四銀行調べ)

(出典)
(図1、4)内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。
(図2)「百貨店売上高」より作成。 店舗調整済。九州に沖縄を含む。
(図3)厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。

担当:参事官(地域担当)付 山田 寛 直通:03-3581-1392

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

目次   前へ 次へ