今週の指標 No.678 目次   前へ   次へ 2005年11月21日

最近の消費者物価指数の変動要因

<ポイント>

  1. 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)と需給ギャップの推移をみると、2000年においては、需給ギャップが改善しているにも関わらず、消費者物価指数は低下し続けたのに対し、2003年以降は需給ギャップの改善に伴って消費物価指数の下げ幅も縮小傾向にある(図1)。
  2. 消費者物価指数の変動について供給サイドに着目して要因分解を行ったところ、1999年から2000年にかけては、(1)安価な輸入品の増大による輸入競合要因や(2)競争激化による外食の下落等のその他の要因が強かったことが分かる(図2)。2003年以降については、衣料等において輸入浸透度がある程度の水準に達する中、輸入競合要因による押下げ圧力は徐々に解消し、2004年以降は原油価格上昇が大きく押上げに寄与している。他方、電気・電話料金の値下げ等の規制要因が現状では押下げに寄与している(図2)。
    (備考)規制要因については10月以降はく落してくることが予想されるが、新年度については電気料金の値下げが計画されている。
  3. 最近の消費者物価指数の下落幅縮小には、供給サイドからの押下げ圧力の緩和及び需給ギャップの改善が寄与していると考えられる。

図1.GDPギャップと消費者物価の推移
図2.供給サイドの物価への影響

担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 石川廉郷 直通:03-3581-5854

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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