今週の指標 No.666 目次   前へ 次へ 2004年10月11日

非製造業は内需主導で緩やかに改善

<ポイント>

  1. 先に公表された2005年9月期の日銀短観によると、非製造業の業況判断DIは、全規模でマイナス3ポイント(前期比横ばい)、先行きマイナス2ポイント(1ポイント改善)と、緩やかな改善基調が確認された。改善の推移を製・非製造業で比べてみると、製造業では04年半ばから一時IT関連で業況感の悪化がみられたのに対し、非製造業は順調に改善してきている(図1)。また、全規模全産業の売上高推移をみると、非製造業の国 内向け売上が順調に増加してきており、内需主導での業況回復の可能性がうかがえる(図2)。
  2. 次に、今年度の非製造業の経常利益計画(9月時点)ををみると、飲食・宿泊、小売、対個人サービス、不動産等、内需関連の業種において、対前年度比で大幅な増益を見込むなど、全般的に堅調に改善が続いている。一方で、電気・ガス、運輸など、原油高の影響が懸念される業種では減益を見込んでいる(図3)。
  3. そこで、非製造業の直近期仕入価格DIをみると、原油高の影響が予想される業種の仕入価格DIは高水準且つ、大幅上昇となっており、更に販売価格DIの上昇幅とも乖離が大きくなっている(図4)。また、原油投入量の多い業種の過去一年の売上原価率の上昇幅をみても、非製造業全体の売上原価率の上昇幅を上回っており(図5)、今後も利益の圧迫が懸念される。
  4. このように、非製造業全体としては内需主導で改善している状況にあるも、原油高による一部業種への影響については留意が必要である。

図1.業況判断DIの推移
図2.売上高増減(全規模)の寄与度分解
図3.2005年経常利益計画(全規模非製造業、9月調査時点)
図4.仕入価格DIの状況
図5.売上原価率の変化

(備考)
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、財務省「法人企業統計季報」により作成。

担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付 能瀬 憲二 直通:03-3581-0806

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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