今週の指標 No.663 目次   前へ 次へ 2005年10月3日

労働需給の改善に伴い転職市場は活性化の動き

<ポイント>

  1. 2002年1月の景気の谷以降、有効求人数の増加と有効求職者数の減少により、有効求人倍率は着実に上昇してきており、7月は0.97倍と92年11月(0.96倍)以来の水準となるなど、労働需給の改善傾向が続いている(図1)。
  2. ここで、転職市場についてみると、常用雇用者の転職希望者が、02年は前年比で大幅に減少していたが、03年半ば頃から増加に転じており、労働需給の改善に伴って、労働供給側が転職に前向きになっていることがうかがわれる(図2)。
  3. また、実際の転職者について、理由別にみると、人員整理や退職勧奨など企業のリストラに絡むものは減少し、より良い条件を求めての転職が増加してきている(図3)。転職後の収入についても、労働力調査によると前の仕事より収入が増えたという転職の割合が増加してきているなど、労働需給が逼迫化する中で、企業側も処遇面などで好条件を出すような動きが生じてきていると考えられ(図4)、景気回復や企業の業績回復に伴って、転職市場は活性化してきているものとみれる。

図1.有効求人倍率、有効求人・求職数の推移 図2.就業形態別転職希望者の推移
図3.離職理由別転職者の増減の推移 図4.転職後の収入の増減別転職者の推移

担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 有馬 基之 直通:03-3581-9516

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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