今週の指標 No.654 目次   前へ 次へ 2005年9月5日

団塊世代が大量退職を迎える地方公務員

<ポイント>

  1. いま国・地方ともに公務員総人件費の削減が話題となっている。人件費抑制のためには、公務員数抑制と賃金抑制という方法があるが、今回は公務員全体の約4分の3を占める地方公務員(04年は308万人)削減の動きをみてみたい。
  2. 平成に入ってから、「警察職」は増加しているが、全職員の6割を占める「一般職員」(「教育公務員」や「警察官」を除く公務員)や「教育公務員」は、減少傾向にある(特に、03年度以降は平成元年度以前の水準まで職員の削減が進んでいる)(図1)。
  3. 職種区分ごとの職員増減数の推移をみると、この5年間で総職員14.8万人の削減(4.6%減)を行っているが、そのうち、「一般職員」が8割を占めている(図2)。「一般職員」数の減少は、新規採用者数の抑制によって進んでいることがわかる(図3)。
  4. 政府では、「新地方行革指針」(総務省)に沿って、地方自治体が「集中改革プラン」を策定し、05年度からの5年間で地方公務員総定員の4.6%以上の純減を目指している。一般職員の60歳(定年時)退職者数の推移をみると、07年度以降は地方公務員も団塊世代の大量退職時代を控えており、4.6%の数値目標は達成可能とみられる。(図4)。
  5. 但し、平成に入ってからの16年間で「一般職員」の年齢構成をみると、30代以下の職員が約10%減、50代以上が約10%増と大きく変化している(図5)。「一般職員」の中には、「看護保健職」や「技能労務職」なども含まれている。団塊世代の大量退職によって、行政サービス低下を避けるための実務上のノウハウ継承や組織人事制度の見直し、住民ニーズに応じた人員配置等が民間部門と同様に課題となろう。

図1.地方公務員総数の減少
図2.地方公務員数の推移(職種区分ごとの増減数内訳)
図3.退職者数・採用者数と退職者不補充数の推移(一般職員)
図4.一般職員60歳退職者の推移
図5.一般職職員の年齢構成の変化

担当:参事官(経済財政分析ー総括担当)付

 神郡 卓史  直通:03-3581-0767
 加倉井 祐介 直通:03-3581-9527

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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