今週の指標 No.632 目次   前へ 次へ 2005年6月13日

エネルギー関連価格の上昇要因を除くと日米のインフレ格差は縮小

<ポイント>

  1. 日本と米国の消費者物価指数(総合ベース)を比べると、我が国は緩やかなデフレが続いているのに対し、米国では年率2.7%程度の物価上昇が続いており、インフレ格差は2002年以降ほぼ2.8%程度で推移している(図1)。
  2. 2004年初からの原油価格高騰によって、米国では消費者物価の内訳であるエネルギー関連の価格(注1)が4割程度上昇している。これに対し、我が国ではエネルギー関連の価格は1割程度しか上昇していない(図2)。この背景には、米国の方がエネルギー依存体質が強いことから(図3)、ガソリンなど末端価格への転嫁が進みやすいことなどがあると考えられる。
  3. このため、エネルギー関連品目が消費者物価全体を押し上げる寄与度を日米で比べると、その差は03年、04年と拡大している(図4)。こうしたエネルギー関連による押し上げ寄与を除いたベースで日米のインフレ格差を計算すると、03年、04年は2.0%弱に縮まっており(注2)、総合ベースでみた場合よりもインフレ格差が小さいことが分かる。
  4. (注1)エネルギー関連価格とは、燃料、ガソリン、ガス料金、電気料金を指数化したもの。
    (注2)コアCPI(アメリカ方式)で日米のインフレ格差をみると、2002年 2.8%、2003年 1.8%、2004年 2.2% とほぼ同様の傾向。

アメリカと日本の消費者物価上昇率 アメリカと日本のエネルギー関連価格
GDP一単位当たり必要原油量 アメリカと日本の消費者物価上昇率格差

(備考)
総務省「消費者物価指数」、アメリカ労働統計局統計、BP統計、OECD統計による。

担当:参事官(経済財政分析-総括担当)付 菊田 逸平 直通:03-3581-0806

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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