今週の指標 No.615 目次   前へ 次へ 2005年3月28日

下落幅が縮まる企業向けサービス価格


<ポイント>

  1. 最近の企業向けサービス価格の動きをみると、国内企業物価が原油など素材価格の高騰により上昇しているのに対して、依然小幅な下落が続いている(図1)。そこで、こうした企業向けサービス価格の動きを業種別に寄与度分解してみると、以下のように2つ要因が逆方向に効いていることが分かる(図2)。
  2. まず、運輸が上昇に寄与している。この理由としては、中国やブラジルなどの景気拡大により外航貨物輸送の需給が引き締まっていることや原油など素原材料への需要の高まりが船賃にも反映されていることにより外洋貨物輸送が大幅に上昇しているためである(図3)。
  3. 一方、リース・レンタルが下落に寄与している。この理由としては、リース対象であるパーソナルコンピュータ(以下、パソコン)の価格動向は国内企業物価指数を用いて計算しているが、パソコンの価格には品質調整(備考3参照)が行われているため下落幅が大きく、こうしたことが反映されて電子計算機・同関連機器リースが大幅に下落しているためである。
  4. この電子計算機・同関連機器リースの動きについては、品質調整という統計技術的な要因が大きく寄与しているため、国内のサービス需給をより反映した動きをみるために、これを除いて企業向けサービス価格をみると、マイナス幅が着実に縮小してきていることがより明確に確認できる(図4)。こうしたことから、企業向けサービス価格においてもデフレ傾向が徐々に弱まりつつあることを窺わせる。

国内企業物価と企業向けサービス価格
企業向けサービス価格の寄与度分解
原油価格と船賃
電子計算機・同関連機器リースを除いた企業向けサービス価格

担当:政策統括官(経済財政分析担当)付 参事官(総括担当)付 岡崎敏彦 直通:03-3581-9616

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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