今週の指標<No.604> 目次   前へ 次へ 2005年2月7日


11-12月のボーナス支給状況とその要因分解
− パート要因を除けば、民間のボーナスは改善の兆し −

<ポイント>
  1. 各機関による冬季ボーナスの調査結果(対象が大企業中心の調査)は、前年比3〜4%の増加となった。一方、中小企業も含む毎月勤労統計の特別給与では、11-12月合計で前年比0.4%程度の増加にとどまり、家計調査の勤労者世帯主賞与では、前年比1.9%の減少となった(図表1)。今回、11-12月の毎月勤労統計の特別給与(*)を要因分解することで、今冬のボーナスの動向を探ることとする。
    *なお、一部の事業所で、1月にボーナスを支給するため、今回の毎月勤労統計の結果が今冬のボーナス全体の動向を表しているものではない。
  2. 特別給与の前年比について、一般労働者とパート労働者の特別給与、パート労働者比率に要因分解してみると(図表2)、一般労働者の特別給与が増加(寄与度+2.1%)した一方で、特別給与額自体が少ないパート労働者比率の上昇(同-1.6%)が影響し、全体の増加率は+0.4%程度にとどまったとみることができる。なお、一般労働者の特別給与の増加は、民間の寄与が+1.5%程度および公務員の寄与が+0.6%程度(*)という結果が得られた。
    *ただし、昨夏のボーナスの減少と合わせた年間支給月数は昨年と同様。毎月勤労統計に含まれる公立学校職員、郵便局職員などの一部の公務員のボーナス増加の寄与度を試算。
  3. 毎月勤労統計の特別給与を事業所規模別にみるとすべての規模で改善している(図表3)。特に500人未満の事業所については、昨夏(04年6-8月)のボーナスは前年比減少(-5.9〜-1.7%程度)であったのに対し、今冬は総じて改善(-1.4〜+1.2%程度)していることがわかる。
  4. このように、民間の今冬のボーナスは、パート比率が前年と比べ上昇していることなどの影響により伸びが小さくなっているが、パート要因を除いた一般労働者の特別給与は比較的高い伸びを示しており、昨夏のボーナスの状況と比較しても、企業部門の改善が一般労働者へのボーナスに及びつつあることがうかがわれる。


図1 図表1 主要機関による冬季ボーナス調査(前年比) 図2 図表2 特別給与前年比の要因分解 図表3 事業所規模別の特別給与(前年比、04年6-8月・04年11-12月)

担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付
有馬 基之 直通03-3581-9516

* 本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。


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