＜ポイント＞

1. 昨年末発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波は周辺諸国に甚大な被害をもたらしており、その影響が懸念されている。アジア開発銀行の調査によれば、経済的に最も被害を受ける分野は漁業と観光であり、農業と観光の比率が大きく経済規模が相対的に小さいスリランカ、モルジブでは経済的な影響も深刻であるとされている。一方、都市機能や産業基盤に被害が少なかったタイ、マレーシアなどでは経済全体への影響は大きくはないとされている（図１）（表２）。
2. 日本経済に与える影響については、海外旅行や輸出などへの影響が懸念されている。海外旅行については、訪問地構成比で被災地域は約15%を占めており（図３）、米国テロやSARSの際のような落ち込みが懸念されるものの（図４）、年末年始の航空各社の輸送実績では大きな影響は現れていない（図５）。災害直後はツアー中止やキャンセルの報道があり、加えて曜日並びも悪いとされたが、結果としては堅調であったと考えられる。
3. 貿易については日本からの輸出における被災国シェアは１割弱（表６）あり、各国の経済成長の鈍化による輸出の落ち込みを通じた影響が考えられる。例えばタイは2005年成長率予想を0.3%下方修正したが、この場合簡単な輸入関数を用いると（表７）、日本における影響はＧＤＰ比0.001%程度となる。被災国の状況については未だ不透明な部分があり、今後の被災国経済の動向には十分注視していく必要があろう。