今週の指標 No.586 目次   前へ 次へ 2004年11月29日

北海道の域内の概況について

<ポイント>
  1. 従前、地域経済をブロック別にみる場合、北海道は一つの単位としてとらえてきたが、北海道の域内の状況はどうなっているのだろうか。その点を概観した。
    まず、人口をみると、平成7年から12年にかけて、全道では0.2%の減少であったが、各市の状況をみると、全34市中の11市で増加した一方、23市で減少した(図1)。傾向としては札幌周辺で増加している市が多い一方、減少している地域は道央地域で目立つ。
  2. 具体的な数字をみると、この間に最も人口が増加した北広島市は、札幌市に隣接したベッドタウンであり、ほかにも、札幌市の周辺で人口が増加している市が目立つ(図2)。一方、減少率が大きかった市は旧産炭地域であることがうかがわれる。また、道内第二の都市である旭川市でも人口はわずかながら減少しており、第三の都市である函館市でも減少している。
  3. 次に大型小売店販売額をみると、札幌市は全道とほぼ同程度、直近については全道を上回って推移している(図3)。一方、旭川市と函館市については、相対的に低迷している。
  4. 今回ここでは人口と小売販売額の二つの指標のみをみたが、北海道の域内は、かつて産炭地であったかどうかなどの歴史的経緯や、人口集積や人口移動の状況により、様々な様相を持っていることが浮かび上がってくる。北海道経済をみる場合も、それら地域内の特性を考慮しつつみていく必要があろう。
図1 道内各市の人口増減率
図2 人口変化の大きかった市 図3 大型小売店販売額の推移

(備考)
 図1、図2:総務省「国勢調査」により、市についてのみ作成。
 図3:北海道経済産業局「北海道大型小売店販売動向」により作成。「その他の地域」は三都市以外のすべてを含む。


担当:参事官(地域担当)付 高橋 敏明 直通 03-3581-1392

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。



目次   前へ 次へ