今週の指標<No.583> 目次   前へ 次へ 2004年11月22日

アメリカ:ドル減価圧力は当面続く

<ポイント>
  1. ドルの減価が続いている。ドルは名目実効レートで2003年1月の水準から1割ほど減価した。中でも対ユーロに対しての減価は著しい(図1)。11月に入ってからは、対ユーロ為替レートはユーロ導入以来の最安値を更新している。また、対円での減価も7か月ぶりの水準まで進んでいる。(対ユーロ最安値:11月18日 1ユーロ=1.3074ドル 対円11月:11月18日 1ドル=103円66銭) 
  2. こうしたドルの減価の要因として双子の赤字の存在が指摘されており、財政収支赤字が高水準で推移するなか経常収支赤字は依然として拡大している(図2)。また、対ユーロ為替レート減価要因となる対ユーロ貿易収支赤字も拡大が続いている(図3)。こうしたことから、貿易取引による為替取引実需からのドル安圧力は強い状況にある。 
  3. 対アメリカ証券投資をみると、外国勢の買い越し額は全体的に減少傾向にある。ヨーロッパ勢の買い越し幅も今年に入ってから縮小し、日本は9月は売り越しとなった(図4)。 
  4. アメリカ経済が今後も3%台半ばと日欧より高い成長率を維持すると見られることはドル高要因となる一方、依然として強い内需を反映して、経常収支赤字は急速には縮小せず、当面ドル減価 圧力は続くとみる向きが多い(図5)。 

    また、グリーンスパンFRB議長は「経常収支赤字の規模を考慮すれば、いつ、どのような経路か、どのような水準かはわからないが、ドル投資意欲の減退は避けられない。」としている。こうした状況下で、一部には投機的なドル売りの動きが指摘されているが、ブッシュ大統領らは強いドル政策を支持するとの発言をしている。 

図1為替レートの推移 図2経常収支と名目実効レート
図3対ユーロ貿易収支と為替レート 図4対米証券投資
図5為替動向の見通し

担当:政策統括官(経済財政分析担当)付 参事官(海外担当)付
山本 章
直通 03-3581-9536  

* 本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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