今週の指標 No.570 目次   前へ 次へ 2004年10月4日

マンションの堅調さに加え、持家、戸建分譲住宅の着工が増加

<ポイント>

  1. 住宅建設の動向を利用関係別に見ると、マンションの着工が堅調に推移しているなか、さらに、持家の着工がこのところ増加し、戸建分譲住宅の着工も前年を上回る水準で推移していることから、両者を合わせた戸建住宅の着工にも強い動きが見られる(図1)。
    (注)持家とは建築主が自分で居住する目的で建築する住宅、戸建分譲とは建て売りまたは分譲の目的で建築する戸建住宅のことを指し、マンション、貸家、給与住宅はこれらのカテゴリーには含まれない。
  2. 持家の着工戸数(季節調整済み、3ヶ月移動平均)は4月から7月の間に 12.7%増加している。これを地域別に分解すると、三大都市圏での増加による寄与と三大都市圏以外での増加による寄与がほぼ半々程度であり(図2)、地域を問わず増加していることがわかる。
  3. この背景として景気回復、金利先高感などにより、今後しばらくの間が住宅の買い時であると感じる者の割合が増加していることが挙げられる(図3)。また、住宅展示場への来場組数も増加しており(図4)、住宅需要が高まりつつあることが確認できる。
  4. 先行きについては、景気回復の動きが家計の所得状況に波及するなど、環境がさらに改善すれば堅調に推移するものと見込まれる。リスクとも考えられる金利上昇については、住宅ローン商品の多様化によりその影響を吸収できる可能性もあり、また、住宅ローン減税の縮小については、段階的な縮小のため影響は限定的との見方もある。また、短期的には不動産企業による注文住宅の受注状況や建売住宅の用地取得状況が首都圏を中心に改善すると見通されていることもあり(図5)、持家、戸建分譲住宅の着工はやや高めの水準で推移するものと考えられる。

図1  持家、戸建分譲住宅の着工戸数の推移
図2 持家着工戸数の地域別寄与度
図3 不動産購買態度指数の推移 図4 住宅展示場来場者組数の推移
図5 注文住宅の受注状況、建売住宅の用地取得状況

担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 植田 博信 直通:03-3581-9527

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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