今週の指標 No.559 目次   前へ 次へ 2004年8月30日

地域別の消費動向を総合的に把握する試みについて

<ポイント>

  1. 地域ごとの個人消費動向を月次で総合的に把握することを目的として、試算を行った。
  2. 地域経済における個人消費の動向把握は、困難なものとなっている。地域別の個人消費関連指標として代表的なものとしては、大型小売店販売額、百貨店販売額、スーパー売上高、などがあげられるが、これらは財のみの統計でありサービスを含まないという問題がある。また、家計調査は、財・サービスともに含むものの、サンプル数の少なさに起因する単月の振れが非常に大きいことに加え、一世帯当たりの消費支出を表す統計であることから、世帯数の増加などが考慮できない。
  3. 今回、家計調査を中心に世帯数の増加なども加味して作成する需要側推計値と、鉱工業出荷などから作成する供給側推計値を合成したものとして試算した(備考1)。このように、この試算値は需要側、供給側双方から、各種の統計を総合的・包括的に用いて作成しており、単一の統計では得られない情報を得ることができる。また、速報性が高く月次で作成できることも大きな利点であり、地域ごとの個人消費動向をより総合的に把握するために役立つと考えられる(備考2)。
  4. 作成結果をみると、長期的にみれば、関東地方などが比較的大きく増加している一方で、北海道・東北地方や中国・四国地方などは伸びが相対的に小さくなっている。これは、人口・世帯数増加率の差なども影響していると考えられる。また、足元に関しては、どの地域も消費が緩やかに増加しており、全国ベースにおける個人消費とも整合的である。
  5. 詳細については、内閣府経済財政分析ディスカッションペーパーシリーズ DP/04-2 「地域別の消費動向を総合的に把握する試みについて −地域別消費総合指数の作成−」を参照のこと。http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html
     

試算値(1)(2)
試算値(3)(4)
試算値(5)(6)
他指標との比較のまとめ

担当:参事官(経済財政分析担当)付 新家 義貴 直通:03-3581-0806

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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