今週の指標 No.550 目次   前へ 次へ 2004年7月26日

生産増加に貢献するデジタルカメラ、液晶テレビ

<ポイント>

  1.  フィルムカメラ(35mm)とデジタルカメラ(デジカメ)の生産の推移を、鉱工業生産指数の品目別指数でみると、フィルムカメラが減少し、デジカメが増加している(図1)。デジカメの増加寄与が、フィルムカメラの減少寄与を上回っている(図2)。生産額でみても、カメラ全体が増加する中でデジカメの比率が上昇しており、デジカメがカメラの生産額増加に貢献しているのがわかる(図3)。
  2.  テレビでは、カラーTVが減少する一方、液晶TVが増加している(図4)。ただし、鉱工業生産指数の品目別指数でみると、カラーTVの減少寄与に比べ、液晶TVの増加寄与は限定的で、テレビ合計では横ばいとなっている(図5)。しかし、鉱工業生産指数は、2000年の付加価値額でウェイト付けした数量指数であるため、液晶TVのように2000年以降大幅に増加している品目は生産指数において過小評価される(液晶TVとカラーTVのウェイト比は約1対5、2000年)。そこで生産額でみると、液晶TVがテレビの生産額増加に貢献している。また、液晶TVの比率は、ほぼ5割に達している(図6)。
  3. 以上のように、デジカメや液晶TVなどの新製品は、買い換えサイクルの前倒しや新規の購入を促すことなどにより、最終消費財の生産を増加させている。これらの製品は、国内生産比率が高いため(デジカメでは6割弱、液晶TVでは8割弱)、需要の増加が国内生産の増加につながりやすい(図7)。さらに、部品集約度が高いことから、川上に位置する電子部品・デバイス分野への生産波及効果が高い。これらは、デジタル景気と言われる今回の景気回復の特徴と言えよう。

(図1)カメラの生産指数推移 (図2)カメラの前期比伸び率 (図3)カメラの生産額推移 (図4)テレビの生産指数推移
(図5)テレビの前期比伸び率 (図6)テレビの生産額推移 (図7)国内生産比率


担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付  藤田和久 直通 03-3581-0806

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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