今週の指標 No.548 目次   前へ 次へ 2004年7月20日

着実な伸びを見せる「医療・福祉」の供給とそれへの支出

<ポイント>

  1. 第3次産業指数の内訳として「医療・福祉」が本年4月公表から見られるようになった。この活動指数における「医療・福祉」に関する指数は、労働投入量などから医療福祉業の生産活動を推計したものである。この数値をみると、他の業種と比べて「医療・福祉」の伸びが目立つ(図1)。その内訳をみると、2000年から制度化された介護関連が過去3年は毎年約10%ずつの増加となっている(図2)。(ただし、全体に占めるウェイトは、「医療・福祉」で1万分の826.6、介護事業分は1万分の110である。)。
  2. 次に、家計における医療・福祉面への支出といった需要面の統計をみてみよう。内閣府で推計している消費総合指数(名目)においては、医療保険の統計などから「医療・福祉」への支出を推計しているが、こうした支出は毎年着実に増加しており、特に2003年度は医療保険の自己負担分の引上げもあり高い伸びとなっている(注)(図3・4)。
  3. 最後に、雇用面をみると、年度ごとの平均値でみた産業別の就業者数でも、他の産業の就業者のなかで、医療・福祉(教育を含む。)の増加が目立ち、2003年度では、約30万人の増加となっている(図5)。
  4. このように、高齢化が進む中で「医療・福祉」の供給と、それへの支出は着実に大きくなっている。
     
    (注)・・・SNA上は、医療保険の自己負担上昇は消費デフレータに反映されない。

図1 第3次産業活動指数における「医療・福祉」の推移 図2 「医療・福祉」指数の内訳
図3 消費総合指数(名目)における「医療・福祉」の推移 図4 「医療・福祉」の寄与度
図5 産業別就業者数における「医療・福祉」の伸び
(備考)1.図1,2は、経済産業省「第3次産業活動指数」により作成。
    2.図3,4は、「消費総合指数」(内閣府試算値)により作成。作成方法についてはディスカッションペーパー(http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-papper/menu.html)を参照。
    3. 図5は、総務省「労働力調査」により作成。


担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 加倉井祐介 直通:03-3581-9527

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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