今週の指標 No.545 目次   前へ 次へ 2004年7月5日


四国における地域内格差の拡大について
<ポイント>
 今回の景気回復局面では、過去2度とは異なり、回復に地域差がみられる。これが同一地域内でもみられるのかについて、四国を例に検証する。
  1. 四国4県の鉱工業生産指数を見ると、02年半ばから格差が拡大傾向にある(図1)。業種別に見ると、徳島はLEDが好調な電気機械や化学が大きく増加したのに対し、高知は一般機械、窯業・土石の減少が大きい(図2)。
  2. 有効求人倍率を見ると、全般に上昇傾向にあるものの、02年以降徐々に格差が拡大している(図3)。新規求人数を見ると、サービス業の増加と建設業の減少割合の大小が格差の要因となっている(図4)。ヒアリングによると、サービス業では都市部を中心に介護関係施設の新設に伴う求人が増えているとのことである。
  3. 経済活動別の県民総生産を見ると、高知は全国、他3県と比べ製造業のウェイトが低い一方、公共事業削減の影響が大きいとみられる公的部門や建設業のウェイトが高く(図5)、窯業・土石の生産や建設業の求人減少に表れている。これが他3県との格差拡大の一因と考えられる。

【図1】鉱工業生産指数,【図2】鉱工業生産における業種別増減寄与度(01→03年),【図3】有効求人倍率

【図4】新規求人数の増減寄与度(01→03年度),【図5】経済活動別県民総生産(01年度)

   <備考>
  1. 図1,2は各県「鉱工業生産動向」より作成。なお、04年1-3月は速報値。
  2. 図3は厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。
  3. 図4は各県労働局「産業別一般新規求人状況」より作成。
  4. 図5は内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」により作成。



担当:参事官(地域担当)付 小野 哲郎   03-3581-0818(直通)

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