今週の指標 No.543 目次   前へ 次へ 2004年6月28日


年齢別世帯数の変化による貯蓄率の低下

<ポイント>
  1. 世帯主の年齢階級別に世帯数の動向をみると、60歳以上の世帯数が顕著に増加している(図1)。単身世帯に限ると少子化の影響もあって29歳以下の世帯数が減少している(図2)。
  2. このような世帯数の変化は消費支出と貯蓄率にどのような影響をもたらしているだろうか。まず、年齢階級別の消費支出の構成比(2003年)をみると、60歳以上で約34%を占めており、なかでも60歳以上の無職世帯は約18%に上っている(図3)。
  3. 次に、年齢階級別の貯蓄率(1999年)をみると、60歳以上の世帯は他の世帯より貯蓄率が低く、特に二人以上の無職世帯はマイナスとなっている(図4)。こうした年齢別の貯蓄率と世帯数の変化の影響をみるために、二人以上世帯(うち勤労者世帯と60歳以上無職世帯)と単身世帯(うち勤労者世帯と60歳以上無職世帯)を合成した貯蓄率を試算すると1995年から2003年の間に4%程度減少した。また、1995年以降、世帯数に変化がなかったとみなした場合の貯蓄率を同様に試算すると、1995年から2003年の間に2%程度減少している。したがって、残りの2%程度が世帯数の変化によるものであることが考えられる。



図1:年齢階級別世帯数(二人以上世帯)図2:年齢階級別世帯数(単身世帯)
図3:年齢階級別消費支出(総世帯)図4:年齢階級別貯蓄率(試算)
図5:世帯構成の変化を加味した貯蓄率の試算
備考




担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 市村 豊和 直通 03-3581-9516

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。


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