今週の指標 No.539 目次   前へ 次へ 2004年6月21日

石油製品の価格上昇が消費者物価に与える影響(試算)

<ポイント>

  1. 原油価格は2月以来騰勢を強めており、消費者物価の石油製品も4月になって上昇がみられた(図1)。
  2. 消費者物価に含まれる石油製品は4品目である(ガソリン<レギュラー>、ガソリン<ハイオク>、プロパンガス、灯油)。プロパンガス以外の3品目の店頭価格は5月以降も上昇が続いており(石油情報センター調べ)、消費者物価への影響が懸念される(図2)。     
  3. 石油製品の4品目について、店頭価格の動きと消費者物価の動きをみると、ほぼ店頭価格の騰落に沿う形で消費者物価が動いている。そこで、5〜6月の消費者物価も店頭価格の動きを追うと仮定し、品目毎の店頭価格上昇率にそれぞれのウェイトを掛け合わせ、石油製品が消費者物価に与える影響(寄与度)を試算すると、5月、6月の前月比をそれぞれ0.02%、0.11%押し上げるという結果になった(表)。     
  4. 因みに前年比では、昨年の3〜5月が、イラク戦争の影響で原油価格や石油製品価格が高かったために、5月はむしろ▲0.01%の下げ要因になるが、6月は0.12%の押し上げ要因になるとの結果になった。昨年6月以降の石油製品価格は下落基調で推移しており、原油価格が高止まりすれば、今後、石油製品が消費者物価の前年比を押し上げる要因となる。    

図1 原油価格と石油製品(消費者物価)の推移 図2 店頭価格と消費者物価の比較 表 石油製品が消費者物価に与える影響(試算)


担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 宮崎 芳紀 直通 03-3581-9516

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。

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