今週の指標 No.529 目次   前へ 次へ 2004年5月24日

大企業での雇用・所得の改善が消費持ち直しに寄与

<ポイント>

  1. 景気を雇用面からみると、失業率が2003年後半から低下傾向にあるなど、改善の動きがみられる(図1)。しかし、非農林業雇用者数は2003年以降下げ止まってはいるものの、明確な改善には到っていないほか、ボーナスを含む現金給与総額も引き続き弱めの動きとなっている(図2)。
  2. 企業規模別にみると、大企業と小企業の雇用動向は対照的な動きとなっている。大企業では雇用者数が増加傾向にあるほか、現金給与総額も横ばいで推移している。一方、小企業では雇用者数、現金給与総額ともに引き続き減少している(図3、4)。     
  3. こうした雇用・所得環境は、家計の消費にも影響を及ぼしている。世帯主の勤め先企業規模別の消費支出をみると、大企業では改善の動きがみられるが、小企業では低水準で一進一退の動きが続いている(図5)。消費全体でみても、2003年は横ばいの動きとなったが、年末以降持ち直しており、大企業での雇用・所得の改善が消費持ち直しに寄与している様子が窺える(図6)。    

図1:失業率 図2:非農林業雇用者数と現金給与総額 図3:非農林業雇用者数(従業員規模別) 図4:現金給与総額(事業所規模別) 図5:実質消費支出(勤め先企業規模別) 図6:実質消費支出

担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 市村豊和 直通 03-3581-9516 

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。


目次   前へ 次へ