今週の指標 No.528 目次   前へ 次へ 2004年5月17日


株価の「4月効果」は存在するか?

<ポイント>
  1. 日経平均株価は昨年4月28日にバブル崩壊後最安値をつけた後、企業収益と景気回復期待を背景に上昇を続け、今年4月6日には約2年8ヶ月ぶりに12,000円台を回復し、26日には年初来高値の12,163円をつけた。(図1)
  2. 日本の企業、金融機関の多くは3月末に決算期を迎える(図2)ので、年度末にかけて利益確定売りを行う。4月には、そうした決算要因によって売られていた株が買われるので株価が上昇しやすい(「4月効果」)と言われているが、本当だろうか。確かに、戦後株取引が再開された1949年からのTOPIXの月別の上昇確率(株価の上昇を勝ち、下落を負けとした場合の勝率)をみると、4月は69%で1月と並びトップ(図3)、月別の平均騰落率では4月は1.5%と1月に次ぐ2番目の高さ(図4)となっている。
  3. それでは統計的に日本の「4月効果」は確認できるのだろうか。上昇確率、騰落率の両方について「4月効果」を統計的にも確認できる。(表1)4月にはやはり株価が上昇しやすいと考えられる。


図1:株価の推移 図2:決算月別企業数の割合 図3:TOPIXの月別上昇確率 図4:TOPIXの月別騰落率
表1:仮説検定の結果



担当:参事官(経済財政分析−総括担当)付 阿部 健児 直通 03-3581-5854 

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、内閣府の見解を示すものではない。


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