今週の指標 No.520 目次   前へ 次へ 2004年4月26日


持ち直す個人消費の要因

<ポイント>
  1. 今回の景気回復局面での個人消費の動きは、80年代のバブル期には及ばないものの、90年代の2度の回復局面と同程度の勢いで持ち直している(図1)。
  2. 個人消費を、食料品や光熱・水道代などの「基礎的支出」と、外食、旅行、DVD、パソコンなどの「選択的支出」に分けてみると、「基礎的支出」が横ばいとなったことに加え、「選択的支出」が増加しており、個人消費に前向きの動きが最近は強まっていることが分かる(図2)。
  3. 消費を支える所得は、まだはっきりと改善していないが、下げ止まっており、(図3)、消費マインドは、雇用面で非自発的失業者数が減少したこと、株式市場で株価が反転上昇したことなど景気の着実な回復を好感して改善が続いている(図4、5)。
  4. このように、所得が下げ止まり、消費者マインドが改善していることが消費持ち直しの基本的要因である。


図1:家計最終消費支出 図2:消費支出の内訳 図3:実質雇用者所得は下げ止まり 図4:非自発的失業者数と雇用判断
図5:消費者態度指数と株価の推移

担当:景気判断・政策分析総括担当参事官付 市村豊和 直通 03-3581-9516


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