今週の指標 No.514 目次   前へ 次へ 2004年4月5日


低下する男性の労働力率

<ポイント>
  1. 男女別に雇用者数の推移を見ると、女性は増加傾向にあるものの、2001年以降男性は減少傾向となっている(図1)。
  2. この要因としては、女性の就業意欲が高まっていることに加えて、産業毎の雇用創出力の相違(製造業、建設業といった男性比率が高い産業の雇用が減少する一方、医療、福祉といった女性比率が高い産業の雇用が増加)などが影響しているものと考えられる。
  3. 男女別の労働力人口の変化を、(1)人口変化要因(15歳以上人口全体の変化)、(2)年齢構成要因(年齢階級別人口の変化、高齢化はマイナス要因)、(3)労働力率要因(年齢階級別の労働力率の変化)に要因分解すると、男女とも、(1)の人口変化要因は、人口は漸増しているため、押し上げ要因として寄与していること、(2)の年齢構成要因は、高齢化により下押し要因として寄与していることは共通している(図2、3)。
  4. しかし、(3)の労働力率要因を見ると、男性はこのところ一貫して減少に寄与する一方、女性は、景気回復に伴い2003年中は増加に寄与していることがわかる。このところ、男性(女性)は労働市場から退出する動きが強まった(弱まった)、あるいは労働市場に参入する動きが弱まった(強まった)と言える。
  5. さらに、2000年から2003年の間の年齢別労働力率の変化を見てみると、男性は全年齢層で低下する一方、女性は20〜24歳、50〜54歳、60歳以上を除き上昇している(図4)。


図1 男女別雇用者数の推移
図2 労働力人口の変化要因(男性)
図3 労働力人口の変化要因(女性)
図4 労働力率の変化(2000-2003年)


  (備考)
   1.総務省「労働力調査」より作成。
   2.図1は雇用者数の3か月移動平均値を用いた。
   3.図2及び3の計算式は以下のとおり。
     労働力人口の変化=人口変化要因+年齢構成要因+労働力率要因



担当:参事官(経済財政分析総括担当)付 日野 力 03-3581-9516(直)


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