今週の指標 No.496 目次   前へ 次へ 2004年2月9日


個人消費に持ち直しの動き
<ポイント>
  1. 消費関連の指標を合成した「消費総合指数」をみると、個人消費には持ち直しの動きがみられる(図1)。
  2. しかし、個人消費の代表的な指標の1つである百貨店販売額をみると、景気が底入れした後も、捗々しい回復をみせず、2003年の販売額も6年連続の前年割れとなった(図2)。
  3. そこで、百貨店販売額を含む小売業全体の数字をみると、デジタル家電が好調に推移していることなどから、前年比減少幅は縮小しており、景気全体の動向と一致した動きとなっていることがわかる(図3、4)。
  4. また、携帯電話等の通信料やインターネット接続料は、前年比20〜30%のペースで増加している(図5)。
  5. 先行きについては、家計の所得環境が改善していけば、個人消費の回復が期待されるが、いまのところ雇用者所得に改善の動きがみられないため、上向きの力に不透明感が残る(図6)。


図1:消費総合指数(実質) 図2:百貨店販売額(名目) 図3:小売業販売額(名目) 図4:デジタル家電(国内出荷台数、原数値)
図5:通信料の推移 図6:雇用者所得(実質)


担当:景気判断・政策分析総括担当参事官付 市村豊和 直通 03-3581-9516


目次   前へ 次へ