今週の指標 No.494 目次   前へ 次へ 2004年2月2日


景気回復に伴い増加する求人数
<ポイント>
  1. 最近の求人指標をみると、ハローワークの有効求人数には、明確な回復傾向が見られるが、ハローワークを通さない求人を表す求人広告掲載件数(33社、143誌の合計)には、はっきりとした回復傾向が見られず、まちまちな動きとなっている(図1)。
  2. ハローワークの新規求人の動向を過去の景気回復局面と比較すると、バブル期を除けば、比較的堅調に推移している(図2)。この間、ハローワークでは、平成10年から「求人開拓推進員(現在1,500人)」などによる求人開拓を実施している(「求人開拓推進員」などによる求人開拓とは、民間企業のOBなどをハローワークが雇い、彼らが企業などを訪問すること等により、新規求人を掘り起こすことである)。
  3. この結果、求人開拓数の新規求人に占める割合は年々増加している(図3)。新規求人数の対前年比に占める寄与度をみても、求人開拓数が新規求人数の押し上げ要因となっており、最近のハローワークの求人の増加は、景気回復に伴う求人の増を求人開拓による求人の増が更に押し上げていることがわかる(図4)。
  4. 一方、求人広告掲載件数に、はっきりとした回復傾向が見出されないのは、統計に表れないインターネットを通じた求人などが増えているため、掲載件数が伸び悩んでいるものと考えられる。
  5. このように、最近の求人の動向については、景気回復に伴う求人の増のほかに、制度的な要因や統計に表れない環境の変化等が影響を与えているものと考えられる。


図1 有効求人数と求人広告掲載件数の推移図2 新規求人数の推移
図3 新規求人数に占める求人開拓の割合
図4 新規求人数の対前年比の推移


(備考)
  1. 厚生労働省「職業安定業務統計」、全国求人情報雑誌協会「求人広告掲載件数」により作成。
  2. 図1は対前年比の3か月移動平均値を用いた。
  3. 図2は新規求人数(季節調整済み)の3ヶ月移動平均値を用いた。
  4. 図4のシャドー部分は、景気の谷(2000年11月)及び山(2002年1月)を表す。



担当:参事官(経済財政分析総括担当)付 日野 力 03-3581-9516(直)


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