今週の指標 No.474 目次   前へ 次へ 2003年10月27日


雇用関連統計にみる三大都市圏と地方圏の格差
<ポイント>
 1997年以降の雇用情勢における三大都市圏と地方圏の格差を、有効求人倍率と完全失業率を用いてみてみることにする。
  1. 完全失業率については、期間を通して地方圏が三大都市圏よりも低い(=良い)値を示しているものの、2000年以降は差が縮小している。有効求人倍率については、2000年以前は地方圏が三大都市圏よりも高い(=良い)値を示していたが、2001年以降はこの関係が逆転している。(図1、2)
  2. 三大都市圏の各地域と地方圏の格差を個別にみると、いずれの統計についても、東海は地方圏よりも良い値で推移しており、南関東も2000年以降は相対的に良くなってきている。しかし、近畿は地方圏よりも悪い値で推移しており、完全失業率については僅かながら地方圏との格差が拡大傾向にある。(図3、4)
  3. このように、三大都市圏全体を地方圏と比較すると相対的に改善してきているが、一方で三大都市圏の各地域の間にも格差があることが分かる。相対的に好調な東海と低調な近畿の値が概ね互いに打ち消し合い、相対的に良くなってきている南関東の動向が三大都市圏と地方圏の格差の縮小及び逆転の主因となっているとみることができる。

図1完全失業率A 図2有効求人倍率A 図3完全失業率B 図4有効求人倍率B

<備考>
  1. 図1、3の完全失業率は、総務省「労働力調査」により作成。
  2. 図2、4の有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。
  3. 三大都市圏は、南関東(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、東海(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)、近畿(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)の14都府県を、地方圏は、その他33道県を指す。


担当:参事官(地域・産業担当)付  松本 宏太  [直通]03-3581-1392


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