今週の指標 No.450 目次   前へ 次へ 2003年8月4日


四半期決算(4-6月期)の状況


<ポイント>
  1. 今年度から東京証券取引所に上場する企業の四半期業績概況開示が義務づけられた。
    (ただし、文章等の定性的情報による開示でも良いため、主要財務項目を開示する企業は少数)
  2. 昨年度から四半期決算を開示している企業(店頭・新興市場上場企業含む)の業績をみると(図1)、前年同期比で増収・増益の業種が多く、証券会社を中心とした金融業は株式市場の活況から特に大幅な改善を示している。全産業(除く金融)では、電気機器・輸送用機器の構成比が大きいため減益となった。
    (前年度の4-6月期に財務諸表を開示したのは東証上場3月期決算企業の7.6%に留まり、ごく一部の企業業績しか表していない点には留意が必要)
  3. 2004年3月期の業績見通しをこの四半期の業績をもとに(2003年3月期決算発表時点から)修正した企業は1割程度に留まっているものの、機械をはじめとする製造業で上方修正されている場合が多い。(表2)


図1 4-6月期決算の業種別動向(除く金融)図1の前年同期比
(備考)  1.3月期決算企業(店頭・新興市場上場企業含む)で前年度から4-6月期決算での財務諸表を開示している132社の集計値。
    2.2003年8月1日時点。連結決算優先(連結決算を発表していない企業は単独決算を採用)。業種は東証業種分類による。


表2 2004年3月期業績見通しを修正した企業数と修正率


(備考)1.3月期決算企業(店頭・新興市場上場企業含む)で、2003年3月期決算発表時点で2004年度業績見通しを発表し、かつ今年度の
     4-6月期決算で財務諸表を開示した405社の集計値。(見通し修正は売上高・経常利益・税引後利益のいずれかの項目)
 2.2003年8月1日時点。連結決算優先(連結決算を発表していない企業は単独決算を採用)。業種は東証業種分類による。


担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 藤本 和敬 直通 03-3581-0806


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