今週の指標 No.447 目次   前へ 次へ 2003年7月22日


消費総合指数の改定について
<ポイント>
  1. 特定サービス産業動態統計の拡充等、サービス関連統計を中心に、近年、供給側統計が充実してきている。そこで、供給側のデータを広い範囲で用い、個人消費の総合的な判断に資する指数を作成すべく、四半期別GDP速報(QE)の作成方法等を参考にしながら、消費総合指数を改定した(備考1)。
  2. 個人消費に関する経済統計には、需要側の統計である家計調査のほか、供給側の統計である商業販売統計など多くの統計がある。しかし、どの統計も景気判断という観点からみると一長一短があることから、個人消費の基調判断は非常に難しいものとなっている。消費総合指数は、家計調査を中心に作成する需要側総合指数と、鉱工業出荷や特定サービス産業動態統計などから作成する供給側総合指数を、それぞれ1:1の割合で合成したものとして作成される。このように、消費総合指数は、需要側、供給側双方から、個人消費の動きを総合的に捉えることができるため、月々の消費の基調を判断する上で有用であると考えられる(図1、2)。
  3. 改定された消費総合指数とSNAの民間最終消費支出を四半期で比較すると、1994年2Qから2003年1Qまでの期間で、前期比の乖離幅は平均約0.4%ポイントと、おおむね近い動きとなっている。特に足元では乖離が小さくなっている(図3)。



図1:消費総合指数の推移(季節調整値・3ヵ月移動平均) 図2:消費総合指数の推移(四半期・前期比) 図3:消費総合指数とSNA民間最終消費支出の比較(四半期・前期比) 図3-備考


担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 新家 義貴  直通 03-3581-9516


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