今週の指標 No.445 目次   前へ 次へ 2003年7月14日


公共料金等の上昇が消費者物価に及ぼした影響について


<ポイント>
  1. 消費者物価は、春先の原油価格の反落により石油製品が下落しつつあるなか、横ばい圏内の動きを続けているが、この要因のひとつには、15年度に入って、制度改正・税制改正等により一部の品目が上昇していることが挙げられる。(図1)
  2. 項目別にみると、公共料金では、4月に【1】診療代が医療保険自己負担割合の引上げにより、また、【2】電気代、【3】都市ガス代が四半期ごとに実施される原燃料費調整により、上昇している。(図2)
  3. また、一般商品では、全体への影響はわずかではあるが、5月に【4】発泡酒が酒税増税により、上昇している。
  4. これら品目の消費者物価全体への影響は下表のとおりであり、また、7月には【5】たばこがたばこ税増税により上昇しているとみられるなど、消費者物価には一時的ながらも引き続き下支え要因が働いていると考えられる。


図1.消費者物価の推移図2.公共料金の要因分解
表.品目別指数の動きと消費者物価への影響
表注

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 大熊浩 直通 03-3581-9516


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