今週の指標 No.422 目次   前へ 次へ 2003年4月14日

資産流動化の動向

<ポイント>

資産の流動化とは、企業が、「保有する資産自体」の信用力・収益に基づいて資金調達を行う手法。
  1. 流動化実績と対象資産の動向(図表2参照)
    流動化資産は増加し残高は20兆円を超えている。対象資産を見ると、民間金融機関貸出(貸出債権)が多いほか、割賦債権(リース債権等)・預け金(入居保証金等)・企業間信用(売掛金等)の流動化が増加している。
  2. 投資家の動向(図表3参照)
    金融機関などの機関投資家だけでなく、非金融法人企業による流動化商品の保有が増加している。流動化商品が一般投資家による投資対象として確立されてきたと考えられる。
  3. 売掛債権流動化への取り組み(図表4、5参照)
    2002年末の受取手形・売掛金の残高は非金融法人企業保有資産全体の約16%を占めており、流動化の促進により借入金の返済を通じたバランスシートの圧縮が期待される。 米国では、売掛債権残高に対して10%程度の売掛債権が流動化されている。(日本では約1.8%)

(図表1)資産流動化のスキーム

図表1 資産流動化のスキーム


 (図表2)流動化対象資産                   (図表3)流動化商品保有主体
図表2 流動化対象資産 図表3 流動化商品保有主体

(図表4)企業のバランスシート                 (図表5)米国の流動化実績
図表4 企業のバランスシート 図表5 米国の流動化実績

※ 図表2、3は日本銀行「資金循環統計」より作成。
※ 図表4は財務省「法人企業統計季報」より作成。中小企業は、資本金1億円未満の企業。
※ 図表5はFRB「Flow of Funds Accounts of the United States」より作成。

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 金澤光俊 直通 03-3581-5854

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