今週の指標 No.419 目次   前へ 次へ 2003年3月31日

東京における住宅供給の増加と低下している住宅費

<ポイント>
  1. 東京における住宅供給の増加が続いている。特に平成12年以降、全国の住宅着工戸数が横ばいで推移する中、東京都においては分譲及び貸家を中心に大幅な増加を記録した(図1、図2)。
  2. 東京都区部の世帯数は増加を続けているが、分譲マンションのストックの推移をみると、その増加ペースは世帯数の増加を大幅に上回るものとなっている(図3)。
  3. このような状況を受け、東京における住宅費は緩やかに下落している(図4)。家賃の物価指数をみると、全国がほぼ横ばいで推移しているのに対し、東京都区部では平成12年半ばから低下傾向が続いている。また、首都圏マンションの面積当たり販売単価についても近年低下傾向にある(マンション販売在庫数が近年増加していることについては今週の指標NO.391を参照されたい)。

図1 堅調に推移する東京都の住宅着工戸数、図2 分譲、貸家を中心に増加する着工戸数(東京都)、図3 世帯数の増加を上回るマンションのストック(東京都区部)、図4 下落する東京都区部の家賃と首都圏マンションの販売単価
(備考)
図1、図2:
国土交通省「住宅着工統計」により作成。図2については、新築住宅着工戸数の前年同期比を寄与度分解したもの。
図3:
総務庁「平成10年住宅・土地統計調査報告」、東京都「東京都住宅白書(平成13年度)」、(株)不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」により作成。なお平成12年1月以降のストックは、平成10年10月時点のストックに販売戸数を単純に合算することにより試算した。よって建替えや取り壊し等によるストックの減少は反映していない。
図4:
総務省「消費者物価指数」、(株)不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」により作成。四半期データはそれぞれ3か月分の和を単純平均した。なお首都圏は東京、千葉、埼玉、神奈川を指す。

担当:参事官(地域・産業担当)付 真島建司 直通03-3581-1392 

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