今週の指標 No.409 目次   前へ 次へ 2003年2月24日

2002年の投資部門別株式売買動向

<ポイント>
 2002年の投資部門別株式売買動向(表)を見ると、リスク資産圧縮を進める銀行(信託銀行を除く)・生損保の売り越しや、信託銀行を通じた年金資金の流入など、従来どおりの投資行動が見られる一方、下記のような変化が観察できる。
  1. 個人(図1、2)
     四半期ベースでみると、2002年は第3四半期まで買い越しが続いたが、第4四半期は大幅に売り越し、売買シェアも大幅に上昇している。2003年1月からの証券税制変更を前に、いわゆる「タンス株」の駆け込み売却が増加したことが一因として考えられる。
  2. 事業法人(図3、4)
     従来、銀行との持ち合い解消に伴い、売り越しが継続していたが、2001年の売り越し額大幅減少に続き、2002年は買い越しに転じた。一因として、2001年10月に金庫株が解禁されたことにより、持ち合い解消の受け皿として自己株式取得を活用する動きが増加したことが考えられる。2001年10月以降の定時株主総会で自己株式取得を決議し、実施した企業は2002年12月現在698社となっている(自己株券買付状況報告書ベース)。

(表)投資部門別の株式売買動向(三市場1・2部計、抜粋)
(表)投資部門別の株式売買動向

(図1)2002年個人投資家月別売買動向(千億円)
(図1)2002年個人投資家月別売買動向
(図2)2002年個人投資家月別売買代金シェア (図2)2002年個人投資家月別代金シェア
(図3)2002年の事業法人月別売買動向(千億円)
(図3)2002年の事業法人月別売買動向
(図4)上場企業の自己株式取得実施企業数累計
 (2001年10月以降の定時株主総会での決議取得分のみ。自己株券買付状況報告書ベース)
(図4)上場企業の自己株式取得実施企業数累計
備考 表、図1,2,3は東証統計月報より作成、三市場1・2部計
    図4は日経NEEDSにより作成

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 藤田和久 直通 03‐3581‐5854

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