今週の指標 No.408 目次   前へ 次へ 2003年2月24日

高まるパート比率と企業の人件費抑制姿勢の強まり

<ポイント>
  1. 毎月勤労統計によれば、2002年に、一般労働者数が前年比▲1.8%と減少する一方で、パートタイム労働者数は同+4.2%と大幅に増加した。その結果、常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合(パート比率)は高まっている(図1)。
  2. 企業は、新規採用抑制や早期退職の奨励等による雇用削減、春闘におけるベースアップの廃止やボーナス削減等による一人当たり賃金の抑制の他、パート比率を上昇させることによっても人件費の削減を図っている。パート労働者の時間当たり賃金水準は、一般労働者の4割程度にとどまるため、パートタイム労働者の構成比が上昇すれば、全体としての人件費は抑制されることになる(図2)。
  3. 2002年(暦年)の一人当たり現金給与総額は前年比▲2.4%の減少となった。ボーナスを中心に一般労働者の賃金が引き下げられた要因が大きいことに加え、パート構成比の変化要因も約▲0.9%ポイントの減少要因となっている(図3)。
  4. 企業の人件費抑制姿勢は引き続き強いとみられることから、今後もこうしたパート比率の上昇傾向は継続する可能性が高い。その結果、家計の所得環境も厳しい状況が続くとみられ、個人消費の下押し要因となる可能性がある。

図1 パートタイム労働者比率、図2 時間当たり給与額、図3 現金給与総額の前年比要因分解

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 新家 義貴  直通 03-3581-9516

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