＜ポイント＞

1. 最近の地方の公共投資関連経費である普通建設事業費の決算状況をみると、大規模な経済対策を行った年度を除き、厳しい財政状況を反映して、前年度を下回る状況が続いている。
   都道府県、政令指定都市＋中核市別にみると、都道府県は補助事業費が、政令指定都市＋中核市は単独事業費の割合が高いという特徴があるが、普通建設事業費全体の推移は同様の傾向を示している（図１）。
   
   
2. 補助事業費、単独事業費別の前年度比の推移をみると、政令指定都市＋中核市の方が補助事業費の増減幅が大きいこと、早い時期に単独事業費の削減を始めたことが分かる（図２）。