| 今週の指標 No.368 | 目次 前へ 次へ | 2002年8月19日 |
業種別株価の決定係数とベータ値からみる本邦株式市場の動向
<ポイント
(式-1)のような東証一部の業種別株価指数のリターンをTOPIXのリターンで説明した市場モデルの決定係数(R2)は、60営業日を1期間として算出した場合、直近期の動きとして33業種中25業種で上昇している(表1)。このような足元の決定係数の高まりは、業種別株価指数の変動について、個々の業種に特有な要因よりも、株式市場全体に関わる要因(例えば景気動向などが考えられる)による影響が高まってきていることを示唆している。 (式-1)において得られる定数β(ベータ)は、TOPIXの変動に対する業種別株価指数変動の感応度を示す。業種別株価指数のパフォーマンスと照らし合わせると、パフォーマンスが上位にきている業種の多くは、ベータ値が1を下回る業種、いわゆるディフェンシブであるとされる業種であることが分かる。(表2) |
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(備考)
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(参考)
分散投資によるリスク軽減効果は、現代ポートフォリオ理論における最も基本的な考え方の一つであるが、こうした考え方に立ち、個々の証券価格の変動は、その証券が属する市場全体の価格の変動と1次の関係にあると仮定すると、個別証券価格の変動Riを被説明変数、市場全体の価格変動Rmを説明変数とする以下の回帰式が成り立つ。 (式-1)は2つの要素から構成され、市場全般と関連した要素であるβRmと、個別証券に固有の要素を示すα+eからなる。eは誤差項であるが、その最善の推定値は0である。今回の分析は、Riを業種別株価指数の日次変化率、RmをTOPIXの日時変化率とし、最小二乗法により推計を行った。
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担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 大久保享史 直通03-3581-5854