今週の指標 No.362 目次   前へ 次へ 2002年7月29日

資本金階層別にみた建設業者の公共工事受注の状況

<ポイント>

  1. 近年公共投資が低調に推移する中で、建設業許可業者数は99年度末まで増加し続け、その数は60.1万業者に至った。その後、規模の小さい事業者を中心に2年連続の減少となり、2001年度末には57.1万業者となった(図1)。
  2. 資本金階層別に建設業許可業者数をみると、資本金5000万円未満の中小事業者が圧倒的に多いが(図2)、公共工事請負金額の資本金階層別の割合をみると、資本金5000万円未満の事業者の割合は約5割にとどまっている(図3)。このことは、5000万円未満の1事業者あたりの請負金額が相対的に小さいことを表している。
  3. なお、官公需確保法により中小事業者向けに一定の契約額を確保している(図4)ことを背景に、資本金1000万円未満の中小事業者数は減少しているが、公共工事請負金額の一定割合を保っていると考えられる(図3)。
    (注)官公需確保法の対象は、物品の調達などを含み建設工事に限らないこと、建設業の場合の中小事業者とは、資本等の金額が3億円以下(99年12月2日以前は1億円以下)の法人、従業員数300人以下の法人及び個人であることに注意する必要がある。

図1 建設業許可業者数と公共工事請負金額の推移  図2 資本金階層別の建設業許可業者数の推移  図3 公共工事請負金額の資本金階層別内訳  図4 国等の中小事業者向け官公需契約額(実績)

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 鈴木木綿子 直通03-3581-9527

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