今週の指標 No.333 目次   前へ 次へ 2002年4月8日

大企業(製造業)における需給・在庫・価格判断について

<ポイント>
  1. 4月1日公表の日本銀行「企業短期経済観測調査」によると、製造業(大企業)については以下の動きがみられた。

  2. (1) 製商品・サービス需給判断(図1)
    素材業種、加工業種ともに需給バランスはやや改善し、先行きについても改善方向。
    (2) 製商品在庫水準判断(図2)
    素材業種・加工業種ともに在庫過剰感は改善し、先行きについても改善方向。
  3. このような需給の改善や在庫調整の進展により、物価の押し下げ圧力は弱まる方向にあると考えられる。実際、製造業(大企業)の販売価格判断(図3)をみると、素材業種においては、既に石油・石炭製品を中心に販売価格の下落超幅は縮小傾向に転じている。また、加工業種においても、下落超幅の縮小には至っていないものの、下落超幅の拡大傾向は止まりつつあり、先行きについては横ばいとなっている。

図1 製商品・サービス需給判断(「需要超過」−「供給超過」)

図2 製商品在庫水準判断(「過大」−「不足」)

図3 販売価格判断(「上昇」−「下落」)

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 新藤 千絵 直通03-3581-9516

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