今週の指標 No.308 目次   前へ 次へ 2001年12月25日

テロ事件後も比較的好調なオーストラリア経済

<ポイント>

  1. オーストラリア経済は、世界経済同時減速が続く中で、堅調さを維持している。主要貿易相手国である日米両国の景気後退により輸出が落ち込んだ一方で、内需は個人消費や民間住宅投資が堅調に推移し、2001年第3四半期の実質GDP成長率(前期比年率)は4.6%の成長となった(図1)。

  2. 消費者コンフィデンスは、米国同時多発テロの影響などで一時落ち込んだものの、11月には回復に向かい、12月にはテロ以前の水準近くまで回復している (図2)。民間住宅も、このところ伸びが鈍化してきているものの、住宅ローン低金利や住宅購入者補助制度の改正などを背景に好調であった(図3)。

  3. こうした中、オーストラリア準備銀行は、現在の経済は堅調であるものの、世界経済低迷の影響も考慮し、国内経済の一層の下支えを行うとして、12月5日、今年6度目の利下げを行い、キャッシュレートの誘導目標水準を4.25%とした。なお、これで誘導目標の公表が始まった1990年以来の最低水準を再度更新したこととなる(図3)。


GDPの伸び率と需要項目別寄与度
小売売上高の伸びと消費者コンフィデンスの動向 金利と住宅建設許可件数の動向

担当:参事官(海外経済担当)付 小熊 智子 03-3581-9537

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